飲食 転職の心強い参入
明確に理解できない書き方をしている事業者が悪いのである。
「書いてあればいい」というものではない。
携帯電話やパソコンによる取引もさかんである。
携帯電話の勧誘メール、インターネットのショッピングモール、インターネットオークションなどが広く利用されている。
携帯電話やパソコンの電子画面の表示も「広告」に当たる。
通信販売を利用するときと同じ注意を払う必要がある。
取引の相手を確認すること、前払いは避けること、返品制度のあるものを利用することが大切なポイントである。
メールアドレスしか表示をしていない業者の場合には、トラブルが発生したときにメールで苦情を連絡しても対応してもらえないと、対策の取りようがなくなる。
名が治ったというものが典型的である。
健康食品などの体験広告の場合には、「健康相談室フリーダイャル」などを掲載して、無料相談に乗るという体裁を取っているものがある。
興味を持った消費者が無料相談だと思って電話をすると、その電話で商品の購入をすすめ、すぐにセールスマンが訪問してきて契約をすすめるのである。
「無料相談」というのは、実は、見込み客を掘り起こすためのものだったわけである。
こうしたケースでは、電話勧誘販売や訪問販売に対する規制が及ぶことになる。
住所、電話番号などがわかっていれば、メール以外の方法で対応を求めることができ、「雲隠れ」を避けることができる。
もちろん、相手が表示されている事業者に間違いないかを確認することも重要だ。
有名販売業者のホームページだと思って注文したら、そのあとに、実は誰かが有名販売業者をかたっていただけであったと判明する「なりすまし」被害もある。
前払いの通信販売を悪用した詐欺事件も多い。
インターネットは安いコストでビジネス参加でき、匿名性が高いため注意が必要である。
なお、消費者の承諾を得ないで商業用の勧誘メールを送る場合には、「未承諾広告※」という表示を冒頭に明示しなければならないことになっている。
業者名、受信拒否の連絡のためのメールアドレスの表示も必要である。
勧誘メールなのに、表示がないものは法律に違反した悪質メールである。
なお、インターネット取引で、取引相手が外国の事業者の場合には、日本の消費者保護が及ばない危険がある。
インターネットオークションで出品者が消費者個人の場合にも、消費者保護の制度は適用されない。
インターネットオークションに限らず、消費者対消費者の取引は民法による規制が及ぶのみで、消費者保護に関する法律による保護は及ばない。
取引の場合には、信頼できる友人・親戚などであったとしても、その取引についてプロとして十分理解しているとは限らない。
友人自身がだまされて信じ込んでいる場合も少なくない。
悪質業者が、被害者を勧誘のための「道具」として利用しているのが「紹介商法」といわれるものである。
親しい関係の人からすすめられても鵜呑みにしないで、客観的に情報収集をして比較検討をし、友人・知人などの口コミによる勧誘にも被害がある。
友人などによる勧誘の場合には、もともとの人間関係や信頼関係があるため、信用しやすい。
人間関係を損ないたくない、感じの悪い態度は取りたくない、という心理も働くため被害にあいやすい。
近隣や友人との交際と、取引関係とは次元の異なる問題であり、明確に区別する必要がある。
人間関係に乗じて契約をさせようとする取引姿勢に大きな問題があると考える必要個人責任の重い取引になるので、より慎重に行なう必要がある。
がある。
慎重に選択するようにしたい。
訪問販売の項であげた催眠商法、ホームパーティー商法、展示会商法などは、知人から誘われて参加して被害にあうケースがある。
場合には、知人も被害者であることが多い。
友人・知人などの人間関係を利用して、販売組織の販売員になった消費者が、自分の下で販売員になるように勧誘して契約をさせ、ピラミッド状に販売員を増やしていくことによって利益が得られる仕組みになっているものである。
マルチ商法では、親しい人をリストアップして勧誘するように指導する。
その場合には、儲かることを強調する、商品の長所に力点をおいて勧誘する、夢を売るようにする、と指導することが多い。
消費者は、勧誘者が親しい関係にある人であれば、「あの人がすすめるのなら、大丈夫だろう」などと考えて、よく理解していなくても契約してしまうことがある。
あるいはあまり気がすすまないのに、断ると感じが悪いとか人間関係を損ないたくないという心理が働いて契約してしまうケースもある。
マルチ商法は、誰でも儲かるというものではない。
友人だからと信頼して契約するのは問題である。
販売組織に参加するということは、自分もプロの販売員として仕事をすることを、意味商品を購入した消費者が、さらに友人などにその商品を紹介して販売した場合に、紹介料が支払われる仕組みの商法を「紹介商法」といっている。
紹介商法の問題は、紹介する消費者が素人であるため、販売する商品について正確な知識を持っていないという点にある。
商品についての説明が不十分であったり、事実と異なっていたりする危険がある。
したがって、自分が取り扱う商品については、正しく理解する必要がある。
自分が売りたいと思うような商品か、消費者ニーズはあるのかを考えて決めるべきである。
販売組織がどういう仕組みか、自分が得られる利益の仕組みと計算方法なども具体的に理解しておく必要がある。
販売員になって勧誘する場合には、特定商取引法で「取扱商品についての説明」「販売組織の仕組み」「具体的な利益計算の方法」などを説明しなければならないとされている。
販売商品について事実と異なる説明をすること、「絶対儲かる」などという断定的な判断の提供をすること、利益が得られると説明しながら「利益計算の方法」を明示しないことなどは禁止され、処罰や行政処分の対象とされている。
高額な買い物をしたいのに一括で支払えないという場合には、分割で支払えばよいクレジット契約は便利である。
便利である反面、クレジット契約は仕組みが複雑である。
仕組みを知らないで利用していると、とんでもない落とし穴に陥ることがある。
ここでは、クレジット契約を悪用した悪質商法の典型的なものを紹介する。
ここでも、その紹介者が「いい人である」ということと、紹介者の説明が信頼できるか、商品が自分に必要なものかは、別の問題であることに注意すべきである。
様々な利殖商法でも、紹介商法が使われるケースがある。
友人などから「私も契約している。
きちんと利益が支払われている」などと説明されると、どんな金融商品か理解できないのに、「あなたが契約しているなら私も」という気持ちになる。
繰り返すが、契約するときには、相手がどんな業者か、どんな内容の契約か、「自分で調べて、理解したか」がポイントであることを忘れないようにしたい。
ある被害者の話。
「カルチャーセンターで知り合った人から、『呉服を買いたいけど、自分の名前ではクレジットが組めないので、ちょっとハンコを貸してほしい。
認め印でいいから、ちょっと押してくれるだけでいい。
支払いは自分が責任を持ってする。
絶対に迷惑はかけないから』といわれたのです。
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